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法人化(会社設立)するタイミングについて

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個人事業主から法人化する際に悩ませる「法人化するタイミング」

これについては、明確なラインはなく、業態や内容によって様々です。

しかしながら、ある程度の目安というものがあります。

今回は、法人化するタイミングの目安として2つの要素を説明させていただきます。

①課税売上高が1,000万円を超えるか

まず1つめの目安としては

「年間課税売上高が1,000万円を超えるか」という点になります。

法人化のメリットの記事でも説明させて頂きましたが ⇒ 会社設立(法人化)のメリット

課税売上高が1,000万円を超えた翌々年より、消費税を納税しなければなりません。

しかし、法人化すれば、法人化より2期(2年間)は消費税の免税事業者のままになり

2年間分の消費税が節税されることになります。(例外もあります。)

消費税の節税というのはかなり大きい為、この「課税売上高1,000万円」の基準は

1つ目の目安として考えた方がいいかもしれません。

 ②利益が500万円を超えるか

2つめの目安としては

「年間利益(所得)が安定して500万円を超えるか」という点になります。

個人事業主の場合

利益が500万円とすると

税額は(所得税・住民税・個人事業税)約106万円

法人化し、役員報酬を500万円とした場合

税額は(所得税・住民税・法人住民税均等割)約53万円

税額を比較すると

約53万円以上も差が発生することとなります。

これ位の差額がでるのであれば

法人化に掛かる費用等を含め、考慮しても良いかもしれません。

 まとめ

今回は、法人化するタイミングの目安について説明させていただきました。

ただ、これらはあくまで目安に過ぎず、法人化するタイミングについては

業態やその内容、今後の見通し等、様々な角度から検討する必要があります。

法人化するタイミングについてお悩みの方は

是非お問い合わせください。

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