個人事業を法人化すると何が変わる？
個人事業として開業届けを税務署に提出し、順調に事業が進めば法人化を考えることがあると思います。
しかし、実際のところ個人事業主と法人では何が違うのか、よくわからないと言う方も多いのではないでしょうか。
今回は個人事業主と法人の違いについて、知っておきたいメリットとデメリットをご紹介しましょう。
所得税と法人税の違い
個人事業主は、個人で事業を行う人の事で、
事業で上げた売上に対して、所得に応じて所得税を納める事になります。
所得税はその額に応じて割合が増える累進課税制度を採用しており、
所得が多くなればなるほど税率が高くなり所得税が多くなります。
課税の具体例としては、所得金額が３３０万円超６９５万円以下の場合は２０％、
１８００万円超の場合は４０％と言った具合です。
一方で法人の場合は、所得に対して法人税が課せられます。
法人税は税率がほぼ一律であるため、売上や従業員数、事業規模などを
拡大させていく予定があるなら、法人化を選択した方がよいでしょう。
課税される所得金額と税率の例としては、所得８００万円以下に対して１５％、
所得が８００万円を超える場合については２５．５％の税率が設定されています。
個人事業を法人化した時のメリット・デメリット
法人化のメリットは節税の幅が大きいことや、信用力が高いこと、
資金調達・決算月などの面でも自由度が大きいことです。
具体例を幾つか挙げてみましょう。
法人化することによって、経費の幅が広がります。
自分に掛ける生命保険や自分や家族に支払う退職金などが経費として認められます。
また赤字の繰越控除が個人事業主は３年のみなのに対し、
法人の場合は赤字は９年間繰り越して控除することが可能です。
信用面でも、銀行からの借入が比較的容易になったり、取引先が広がるなどのメリットが大きいです。
さらに法人は決算月を自由に定めることができるので、
計画的な経営や節税対策などが行いやすいのもメリットと言えるでしょう。
一方の個人事業主は、１～１２月が決算の期間と定められています。
このように法人には沢山のメリットがありますが、
一方で個人事業を法人化すると起こるデメリットもまた存在するのです。
個人事業は、税務署に開業届けを出せば済みますが、
法人設立時は費用が掛かってしまいます。
年に一度の決算など、会社を維持するための費用が発生してしまうのもデメリットと言えるでしょう。
複式簿記が必須となり、会計にかかる事務作業が個人事業主の頃より増えてしまうのは事実です。
所得が低い場合は、税負担が個人事業主の時よりも重くなるケースがあります。
また事業が赤字でも法人住民税の均等割負担が生じてしまいます。
株式会社の場合、一定期間ごとに役員の改選手続きが必要になり
その都度費用が掛かってしまうのです。
法人化で税が変わり、信用力は上がる
個人事業を法人化することで、掛かってくる税や税率が変わってくることが一番身近な変化です。
さらに法人化によって資金調達や取引先の幅が広がるなど、
信用力が上がるのも法人化によって大きく変わることの一つです。
事業の内容や規模によって、一概にどちらが有利不利とは言えませんが、
それぞれのメリットやデメリットを改めて理解することで、
個人事業か法人か適切な形を選択できるように理解を深めておきたいですね。
個人事業主のままがよいのか、それとも法人化した方が大きな利益を見込めるか、
特に税の掛かり方が変わるため直ぐに計算することは難しいかも知れません。
法人化するその前に、税理士などの信頼できる専門家に相談してみることをおすすめします。
