【起業ニュース】日本の起業家年齢が高齢化中！？
世界的に見ると、起業家の大部分を占めるのは30代だと言われています。
しかし、高齢化が進行している日本では特異な現象が起きているようです。
ここ24年間のデータによって、起業家年齢までもが高齢化しているという事実が判明しました。
通常、起業家の年齢層をグラフに表すと30代を頂点とした逆U字型を示すものです。
しかし、2014年度に日本政策金融公庫から発表された年齢分布図を見ると、その図形が崩れてピークが別れつつあることが判ります。
第一のピークは20代、第二のピークが30代、そして第三のピークが60代に起こっています。
60代のピークは第一、第二のピークに比べて小さなふり幅で出現していますが、30代からの急激な下降線の中では極めて突出した数値です。
これにはいったいどのような意味があるのでしょうか。
日本の雇用形態と賃金体制が影響している？
日本では、被雇用者の場合50歳を過ぎると多くの場合賃金が上がりにくくなります。
そして65歳前後の定年と共に大幅な収入額の減少を迎えるのです。
生涯賃金を導き出す資料として総務省の「就業構造基本調査」のデータを見ると、被雇用者の収入額と起業家の収入額の上下関係はこの定年の平均年齢、65歳を境として逆転します。
60歳前後まで平均で年間400万円以上を記録していた被雇用者の収入額は、定年前後に急激に落ち込み、70歳以降では200万円以下にまで低下するのだとか。
一方の起業家の場合も、確かに年齢と共に緩やかな下降線は見られますが、被雇用者の振れ幅に比べれば非常にゆるやかなものです。
つまり、被雇用者の場合は65歳以降の収入増が見込めないのに対して、起業家ならば長く働けば働くほど多くの収入が得られる、それが日本の雇用形態、賃金体制ということになります。
起業家年齢が高齢化する影響を考える
今現在の日本の社会は、こうして考えると高齢者にも新たな社会活動の可能性が与えられていると表現できるかもしれません。
しかし、20代、30代の起業に比べて、高齢になってからの企業では事業に取り組める時間は必然的に短くなります。
ですから、起業年齢が高くなればなるほどリスクは高くなり、また、事業に失敗した時に取り戻せる可能性も低くなると認識しておく必要があるでしょう。
とは言え、65歳以降の起業にも十分なメリットがあります。
高齢になってからの生活資金を、ある程度安定的に確保できるというのもひとつですが、それだけではありません。
若年層の起業では意欲とアイデアだけが先走り、十分な社会経験や知識がないまま挑戦が挫折に至るケースが多いのに対して、65歳以上の起業家にはビジネスノウハウや人的資産も豊富に兼ね備わっています。
高齢化に悩む国は少なくありません。
日本人が生き抜こうとする努力を世界は見ています。
もしかしたらいずれ日本が世界に新しいビジネスの可能性を示す日が来るのかも知れないですね。
