考えてますか？ 会社運営にかかるお金について
会社を設立しようと思ったときに、すぐに想像できるお金としては資本金や各種登記料がありますね。
最近はインターネットで検索すれば、起業に必要な最低金額についてはそのものズバリな答えが載っていたりするのでとても便利です。
ですが、会社は作って終わるものではありません。
会社を設立して、日々事業を進める中で必ず出てくる費用が沢山あるのです。
今回は、会社を設立したあと。
つまり、会社の運営にかかるお金について想像しやすいものをいくつか簡単にご紹介しましょう。
人件費
会社で働く人たちに払う給料、賞与、保険などが含まれます。
比率としては、もっとも大きく、また経営者としても真っ先に頭に浮かぶのもこの人件費だと思います。
この人件費は、従業員全てが対象になり、雇用形態によってそれぞれ異なるため、計算が難しい部分です。 一口に保険といっても、雇用保険をはじめ健康保険や、厚生年金保険などといった部分も人件費の内に入ります。
事務所家賃
次に、想像しやすいのが事務所の家賃ですね。
物件の管理費・共益費、清掃費用などもこの中に含まれます。
自社物件の場合でも、警備会社の利用費用などが発生することも。 事務所が自宅の場合は、計算方法が異なることがあるので、この分野に入る費用をどう算出するかは税理士など信頼できる専門家に相談しましょう。
光熱費
意外と馬鹿に出来ないのが光熱費です。
月々の電気代、ガス代や水道代といったものですが、電気会社やガス会社との契約の形態によって掛かる費用も異なってきます。
分かりやすい例として、電気では契約アンペア数や、深夜電力を用いるかどうかなど。
水道は、上水道（いわゆる蛇口から出てくる水）と下水道（下水に流す水）で契約が分かれている自治体もありますので、注意が必要です。
設備費
よく、設備投資という言葉を聞くことがあります。
具体的には、建物、機械装置、生産設備、什器備品、事務機器、ＩＴ機器（業務アプリケーションも含む）といったものがあり、これらの維持についても一定の額が掛かります。また、設備についてはレンタルリースといった方法もあります。
租税公課
税金の「租税」、公的な課金・負担金の「公課」を合わせたものが「祖税公課」と呼ばれます。
大きく、租税として国税と地方税に分かれ、公課としては公共サービスの手数料などがあります。
租税
国税……印紙税、収入印紙、登録免許税など
地方税……事業税、固定資産税、不動産取得税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税など
公課
印鑑証明書や住民票の発行手数料、公共サービスに対する手数料など。
商工会や商工会議所、協同組合や商店会などの会費、組合費、割賦金などが含まれます。
その他、税金関係としては消費税や、会社の利益（取得）に対して課税される法人税・法人都道府県民税・法人市民税などがあります。
旅費交通費・通信費
旅費交通費には、電車バスなどの交通費、通勤費や出張費などがあります。
また、分かりやすい例として通信費の具体的な内訳を見ていきましょう。
事務所に設置する固定電話回線の回線契約数にかかる毎月の基本使用料に、インターネット回線使用料やＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダー）使用料や、会社支給の携帯電話基本料金などが含まれます。
高度情報化社会の中で、通信費が占める要素は大きくなっているのです。
広告宣伝費
展示会への出展費用や、製品カタログなどの販促物、リスティング広告、メールマガジンの発行費用などはこの中に含まれます。
そのほか、想像しやすいものとして、交際費や会議費があげられます。
これらは地域活動の費用や会議への出席、得意先や仕入れ先等に対する接待、供応、慰安、贈答などといった部分になります。
また自社で賄えない業務を外注する際に発生する外注費があります。
新しい事業を起こす際に金融機関から融資してもらった場合は、その返済・利息も毎月考えていかなければなりません。
また、業種によってはこの他に別の費用も掛かることがあり、全てを紹介することはできません。
起業はゴールではありません。
むしろ、起業後会社を運営し続けることが重要なのです。
起業後のお金の管理や会計は煩雑になりがちです。
困ってしまう前に、税理士などの専門家に相談してみましょう。
