リスクを知って立ち向かおう！ 会社を起業する上でのデメリット
前回は会社を起業する上でのメリットを個人事業と比較しながらご紹介しました。
⇒ 個人事業主になるよりお得？ 会社として起業をすることのメリットを紹介
ですが当然、何事にも裏と表があります。会社の起業も、メリットがあればデメリットやリスクもあります。
しかし、デメリットの類は事前に知ることでそうならないための対策や、いざというときに慌てず対応することができるようになります。
今回は起業する上で知っておきたいデメリットをご紹介します。
デメリット1 －手続き－
個人事業主であれば事業開始時、開業届けを出すだけで手続きは終わりです。
しかし、会社を設立し起業する際はそうはいきません。まずは定款を作成し、公証人に認証を受けてから登記をしなければならないのです。
開業の届け出関係の書類については、設立登記ができあがってからです。
法人化の手続きは手間も時間も、そして印紙代もかかります。例えば、株式会社設立の場合は法定手数料だけで約24万円以上かかります。
また、経理処理などが複雑化することもデメリットとして覚えておきましょう。法人のほとんどは税理士や会計事務所に費用を払って会計処理を依頼しています。社会的信頼が大きい代償として、それに見合った労力がかかるのが法人の特徴です。
デメリット2 －税金－
会社を起業して法人化することは節税方法の1つとしてよく挙がります。しかし、場合によっては個人事業主の時よりも税金を払わないといけないことがでてきます。
個人事業主であれば、事業が赤字であれば税金が発生しないというメリットがあります。しかし法人の場合は、毎年必ず払わなければならない税金が発生してきます。
法人の場合は毎年法人住民税を支払わなければなりません。資本金によって上限は変わりますが、最低でも年間7万円の税負担が発生します。
また、法人化した場合は社会保険への加入が義務付けられます。会社の従業員たち全員の社会保険料の半分が、そのまま会社の負担になります。
デメリット3 －労働－
自分で会社をたてれば、労働時間も休みも自由自在です。ただしそれは、休む暇がある場合にかぎります。
会社勤めをしていた頃は、ふられていた仕事をただこなすだけで済みました。また、会社の決めた時間になれば帰ることもできます。
しかし経営者になれば、事業の進行などすべてを自己管理しなければならず、当然ながら労働量が圧倒的に増えるのです。
売上の追求や事業維持のため、起業したばかりの経営者の多くは先行きの見えない不安と戦いつつ働くことになります。その多くは「会社をたてて始めの数年は、休む暇もなかった」と言います。
デメリットが法改正によって変わる
上記で挙げたデメリットは、現状の会社法などにおけるデメリットです。今後の法改正でまた増えたり、もしくは無くなったりします。
最近の例ですと、交際費の扱いの変更が挙げられます。
以前は法人の場合、個人事業のように発生した交際費の全てを経費として扱うことができないというデメリットがありました。
しかし、
平成25年の法改正により、年間800万円まででしたら発生した交際費を100％経費として扱えるようになりました。
平成25年の改正は法人にとってメリットのあるものでした。このように、現段階で挙がる起業の際のデメリットは今後も法改正で改善されたり変更したりする可能性があります。
経営者を目指す皆様はぜひこのような情報にも敏感になり、起業に相応しいタイミングを見計らいましょう。
