どこまで拡大するのか？政府の起業支援、最大2,000万円に
経済分野のニュースで今年話題となっているのが、
政府による企業支援制度の拡充にまつわるものです。
特にIT分野については
最大2,000万円まで起業支援が行われる予定とあって、
個人の独立を促し経済の活性化につながる制度として
期待が大きくなっています。
これまでの個人への企業支援金は300万円程度まででした。
しかし、新しい企業支援制度では500万円から2,000万円の
補助が政府から付与され、起業ノウハウの提供など
と合わせて有望な人材をサポートします。
あと、
この支援制度の画期的なポイントは
ストックオプションによる資金返済が認められている点です。
これにより自社株での返済が可能となります。
ストックオプションによる資金返済のメリット
ストックオプションとは株式購入権のことです。
起業したばかりの事業者には資金の余裕は
そうあるものではありません。
これまでは現金での支援金返済が原則でしたので、
事業者にとっては大きな負担となっていました。
しかし、ストックオプションによる自社株返済が
可能となれば状況は変わります。
事業者には現金返済の負担が無くなります。
負担が軽減されることで事業の運営を行いやすくなります。。
そうして起業後の事業が軌道にのり、企業が株式公開すれば
国としても株式取引で差益を得られる、ということです。
もちろん、起業には大きなリスクが伴い、
すべてがうまくいくわけではありません。
支援金を完全に失うケースも考えられますが、
この仕組みであれば国も自ら損失を減らすために
自発的に動くことが想定出来ます。
この制度は2016年春に独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）を
通じて実施される予定です。
クラウドファンディングの活用で独立起業推進へ
これまで事業者の資金調達方法は公的基金や投資家、
あるいは金融機関などを頼るのが主な方法でした。
しかし、市場に眠る潜在的小口資金を掘り起こす「クラウドファンディング」
の活用が出来れば、
現在会社員として働いている人々でも起業し、独立することが夢ではなくなるのです。
クラウドファンディングは別名ソーシャルファウンディングとも呼ばれ、
個人が「群衆」に呼びかけて、
設定した目標額を目指して少額ずつの寄与を求めるというクラウドソーシングに原点があります。
これをブラッシュアップしたクラウドファンディングはプロジェクトを提案する
「首謀者」と「群衆」と、両者を引き合わせる
「プラットフォーム」で成り立っており、政府の支援はこのプラットフォームをいかに汎用性が高く、
普及に耐えるものにするかにも及ぶようです。
アイデアがあるのにそれを宣伝する手段を持たない人材や、
能力があるのに実績がない人材など、高いポテンシャルを秘めた若手にとっては
極めて有利な制度になります。
