大阪で会社設立をお考えの方は、「北浜駅」徒歩2分の大阪会社設立相談センターにお任せください

• その他
• 会社が出来るまでの期間について
• 会社設立の疑問点
• 会計帳簿について
• 料金について
• 無料相談・相談時間について
• 社会保険について
• 税務関係の届け出書類について

その他

会社を作った方がいいのか、個人事業のままがいいのか迷っています。そういった相談もできますか？

もちろん、そういった相談は無料で受け付けております。また、メールで会社設立無料診断サービスも行っておりますので、ご活用下さい。

会社設立無料診断サービス

会社設立を自分で行う事は可能でしょうか？

 可能か不可能かでいうと、可能です。

ただ、様々な決定事項があり、後の会社運営に直接影響する事も多いため、おすすめはできません。

 

月に３社とありますが、それ以上は受け付けていませんか？

 申し訳ありませんが、現状のお客様がおられますので、今の業務レベルを維持するため、

会社設立の案件については、月に３社までとさせていただいております。

会社が出来るまでの期間について

依頼してから会社が出来るまで、期間はどれくらいですか？

最短で３日で設立した事例もありますが、

通常、２～３週間程度となります。

 

会社設立の疑問点

有限会社は作れますか？

現状は、有限会社の設立はできません。

平成１８年５月１日に会社法が施工され、有限会社は設立することが出来ないこととなりました。

会社設立に関し、こちら（依頼者側）で行わなければならない事は何ですか？

１．印鑑の作成

２．資本金の払い込み

３．必要書類への押印・印鑑証明書の取得

【発起人（資本金の支払者）のものと取締役全員】

※取締役会の設置をする場合は、代表取締役の印鑑証明書が必要で他の取締役は不要

既に経営している会社があるのですが、2社目以降の会社設立も可能ですか？

2社目以降の会社設立も、もちろん可能ですし、２社以上経営されている経営者も多数おられます。

 

資本金を１円として、会社設立する事ができますか？

資本金１円でも会社設立は可能ですが、通常の場合は１円での設立はお勧めしていません。

 

１人だけで会社を設立することはできますか？

同じ人物が取締役と株主になることができますし、取締役が１名で、監査役を置かなくても作れますので、完全に１人だけで会社設立を行えます。

本店の住所にはビル名を入れる必要がありますか？

ビル名や部屋番号は入れても入れなくてもOKです。

 

どういった印鑑が必要ですか？

・代表者届出印・・・個人の印鑑を使うことも可能ですが、通常別で作る会社がほとんどです。

・ 銀行印・・・必ず必要というわけではなく、代表届出印と同じにする事も可能ですが、分けて使っている人がほとんどです。

・ 角印・・・業務で使わない場合は不要です。

印鑑はどのタイミングで作ればよいですか？

会社名が決まって、類似商号の確認が出来た段階で作成していただきます。

会計帳簿について

クラウド会計には対応していますか？

対応しています。クラウド会計は会計帳簿の入力時間を大幅にカットできますので、

マネーフォワードクラウド会計など、積極的に導入していっています。

今使っている会計ソフトをそのまま使えますか？

各種会計ソフトに対応しておりますので、そのままお使いいただいても大丈夫です。
また、マネーフォワードクラウド会計は通帳データの自動取り込みなど大幅に時間短縮できるのでおすすめしています。

 

帳簿をつけないといけないと聞いたのですが、どういったものになりますか？

マネーフォワードクラウド会計や会計ソフトにて入力していただくか、

エクセルでの帳簿作成も可能です。
その場合は、エクセルのソフト（無料）をお渡ししますので、摘要・入出金など、小遣い帳感覚で入力することができます。

料金について

現物出資を利用して会社を設立する場合の料金はどうなりますか？

現物出資を行う際には+3万円（税別）となります。
500万円を超える現物出資をご希望の際には別途お問合せ下さい。

料金には設立された法人の謄本や印鑑証明書の代金は含まれていますか？

会社設立パック料金の中に含まれております。
謄本（履歴事項全部証明書）3通と、法人の印鑑証明書3通を会社設立完了後にお渡ししております。

株式会社を設立する場合の料金はどうなりますか？

（例）パック料金＋顧問料3か月分＋法人設立届一式

202,000円＋20,000円×3か月分＋20,000円＝282,000円

（注）消費税別。パック料金部分には消費税はかかりません。

会社設立チェックリストを作成した後で、下記料金を当センター指定の口座へお振込にてお願いいたしております。

合同会社を設立する場合の料金はどうなりますか？

合同会社の場合は、以下の料金となります。

（例）パック料金＋顧問料3か月分＋法人設立届一式

60,000円＋20,000円×3か月分＋20,000円＝140,000円

（注）消費税別。パック料金部分には消費税はかかりません

オプションや、ソフト代として顧問料等の他に必要となると聞きますが、そういった事はありませんか？

オプションやソフト代として追加で頂くことはありません。ソフトについては顧問契約を結んでいる人には無料でエクセルのソフトをご提供していますので、そちらを利用されると無料で使用する事ができます。
おすすめしているのはクラウド会計です。こちらは実費が必要となります。

個人事業から法人成りの場合には事業の引継ぎの処理と確定申告を連携させて行う必要があるので、その場合は費用が発生します。

顧問料と決算料はいくらですか？

会社設立特別プランにより、月額顧問料 20,000円・決算料 12万となります。

（注）消費税別

無料相談・相談時間について

どの段階で質問すればいいですか？

よくこういった質問や、『まだ早いかなと思っていた』というのをお聞きするのですが、
そう考えたときが質問する時期ですので、その際にはすぐにご連絡ください。
そういった事で悩むより、今後の営業の事や組織の事で悩む方が
トータルでプラスになっていくかと思います。

メールや電話での質問・相談は可能ですか？

メールや電話でのご相談も受け付けております。お気軽にご相談下さい。

 

平日は仕事があり相談できないので、夜間や土日祝でも可能ですか？

平日夜間や土日祝も対応しております。ご都合のよい日で、日程の調整をさせていただきます。

 

社会保険について

必要となる届出にはどういったものがありますか？

⇒労働保険に加入する場合

労働者（パートタイマー、アルバイトを含む）を一人でも雇用していれば、労働保険に加入しなければなりません。事業所の管轄の労働基準監督署及び公共職業安定所に届出をします。

 

⇒社会保険に加入する場合

法人を設立した場合、社員が役員だけの場合でも社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する必要があります。事業所の管轄の年金事務所に届出をします。

税務関係の届け出書類について

設立の際の税務関係の届け出にはどういったものがありますか？

下記の書類が設立時の法人設立届一式となり、会社設立後に提出いたします。

　（料金についての欄の、法人設立届一式に含まれます。）

　・法人設立届出書（税務署・府県税事務所・市役所）

　・青色申告の承認申請書

　・給与支払事務所等の開設届出書

　・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

　・棚卸資産の評価方法の届出書

　・減価償却資産の償却方法の届出書

　・個人事業の開廃業の届出書（法人成りの場合）